当期におけるわが国の経済は、年度当初より設備投資や輸出の増勢から緩やかな回復基調にありましたが、後半になり 米国経済の急減速から輸出の減少、生産活動の低迷が見られるようになりました。半導体やＩＴ関連需要の拡大から堅調に推移していた設備投資に陰りが見られ るようになり、景気下支え役の個人消費も所得・雇用環境に目立った改善がみられず低水準で推移しました。景況感は年明け以降の株価の下落も加わり総じて弱 いものとなりました。

静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、一部で好調業種がみられたものの中小企業の多くが依然厳しい状況が続く中での決算となりました。

１．総資産は前年比＋３.０% １１,９０６百万円の増加

○個人預金が前年比＋３.４％ ８,５０９百万円増加
良質で安定的な取引基盤の拡大を図るため個人預金に重点を置いた営業活動を積極的に推進した結果、個人預金は前年比＋３.４％ ８,５０９百万円増加、当期末預金残高は前年比＋２.６％ ９,２０３百万円増の３５９,３４３百万円となった。

○住宅ローン残高が前年比＋１０.５％３,９０５百万円増加
住宅ローンを積極的に推進したことにより、住宅ローン残高は前年比＋１０.５％ ３,９０５百万円増加、また資金需要が低迷する中で中小企業の新規開拓を推進した結果、当期末貸出金残高は前年比＋４.４% １３,９２７百万円増の３２４,７６１百万円となった。

２．業務純益は前年比△５.２％ △１３２百万円の減益

○有価証券の運用利回りの低下が主要因
○貸出金収入は前年比＋２０２百万円増収
○預貸金利益は前年比＋３２５百万円増収

貸出金収入は貸出金の増加などにより前年比＋２０２百万円増収、預貸金利益は預金利回りの低下もあり＋３２５百万円の増収となった。

しかし有価証券の運用利回りの低下で資金利益は前年比△５３３百万円となり、業務純益は前年比△５.２％ △１３２百万円減の２,３９９百万円となった。

経常利益は不良債権処理を積極的に実施した結果、不良債権処理額が増加したことで前年比△５.５％ △９２百万円減の１,５９０百万円と小幅減益となった。

３．当期利益は前年比△２.６％ △２８百万円減の１,０４５百万円、｢退職給付会計｣の会計基準変更時差異４５５百万円を一括処理実施

退職給付に係る会計基準の変更にともなう退職給付費用の変更時差異４５５百万円を一括処理したことが主要因となり、当期利益は前年比△２.６％ △２８百万円減の１,０４５百万円となった。

• 会計基準変更時差異償却 ４５５百万円
• 退職給付信託設定益 ３４０百万円
• 差 １１５百万円

４. 自己資本比率（国内基準）は１１.０７％･･･速報値･･･

単体自己資本比率は１１.０７％、連結自己資本比率は１１.０９％

５. 不良債権関係

(リスク管理債権)

• 破綻先債権額 ２,７６９百万円 (０.８５％)
• 延滞債権額 ６,５２６百万円 (２.００％)
• ３ヵ月以上の延滞債権額 ３４百万円 (０.０１％)
• 貸出条件緩和債権額 ５,２３８百万円 (１.６１％)
• 合 計 １４,５６９百万円 (４.４８％)
  
  [注]

1. リスク管理債権は８７.０７％が担保・保証等によりカバーされております。
2. （ ）内は貸出金残高に占める比率
   
   企業の業況悪化や、自己査定を保守的により厳密に査定した結果、貸出条件緩和債権の増加などにより平成１２年９月末対比 ０.７３％ ２,７４９百万円増加した。

(金融再生法開示債権)

• 要管理債権 ５,２７３百万円 (１.６１％)
• 危険債権 ５,２０２百万円 (１.５９％)
• 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 ４,１１８百万円 (１.２６％)
• 金融再生法開示債権 １４,５９４百万円 (４.４６％)
  
  [注]

1. 金融再生法開示債権は８７.０９％が担保・保証等によりカバーされております。
2. （ ）内は総与信に占める比率