貸借対照表の注記

1. 　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
   
2. 　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
   
3. 　動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物 　　　３４年〜３９年
   動産 　　　　５年〜　６年
   
4. 　自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
   
5. 　外貨建資産・負債勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
   
6. 　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
   破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
   すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
   なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は２７百万円であります。
   
7. 　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
   
   数理計算上の差異
   発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、翌期より費用処理
   
   なお、会計基準変更時差異（４５５百万円）については、退職給付信託の設定により４１９百万円を一時費用処理するとともに、残額についても一時費用処理しております。
   
8. 　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
   
9. 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しております。
   
10. 　取締役及び監査役に対する金銭債権総額 該当ありません。
    
11. 　取締役及び監査役に対する金銭債務総額該当ありません。
    
12. 　子会社の株式（及び出資）２０百万円
    
13. 　子会社に対する金銭債権総額１８百万円
    
14. 　子会社に対する金銭債務総額該当ありません。
    
15. 　動産不動産の減価償却累計額４,７２２百万円
    
16. 　動産不動産の圧縮記帳額３９０百万円
    
17. 　 貸出金のうち、破綻先債権額は２,７６９百万円、延滞債権額は６,５２６百万円であります。
    なお、破綻先債権とは，元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利 息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。 以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
    また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを 目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
    
18. 　貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は３４百万円であります。
    なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で 破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
    
19. 　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は５,２３８百万円であります。
    なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払 猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び ３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
    
20. 　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１４,５６９百万円であります。
    なお、17.から20.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
    
21. 　手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、１８,０５６百万円であります。
    
22. 　担保に供している資産は次のとおりであります。
    担保に供している資産
    有価証券 １,７６３百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 1,６４７百万円
    上記のほか、為替決済、資金決済取引の担保として、有価証券７,１８６百万円を差し入れております。
    
23. 　土地の再評価に関する法律（平成10年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、 評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、 これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
    再評価を行った年月日　　平成１０年３月３１日
    同法律第３条第３項に定める再評価の方法
    土地の再評価に関する法律施行令(平成１０年３月３１日公布政令第１１９号)第２条
    第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、当該事業用土地について算出した地価
    税の課税価格に合理的な調整を行って算出。
    同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額２,１１０百万円
    
24. 　１株当たりの当期利益４３円５７銭
    
25. 　商法第２９０条第１項第６号に規定されている純資産額は、２,３０５百万円であります。
    
26. 　有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーが含まれております。以下２９．まで同様であります。
    
    その他有価証券で時価のあるもの

    	取得原価		貸借対照表計上額		評価差額		うち益		うち損
    株式	１,698	百万円	4,837	百万円	3,138	百万円	3,259	百万円	120	百万円
    債券	21,468		23,050		1,581		1581		0
    国債	7,199		7,733		533		533		−
    地方債	4,252		4,648		395		395		0
    社債	10,016		10,669		652		652		0
    その他	17,041		16,162		△879		43		922
    合計	40,208		44,050		3,841		4,884		1,042

    　なお、上記評価差額から繰延税金負債１,５３６百万円を差し引いた額２,３０５百万円が「評価差額金」に含まれております。
    
27. 　当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
    

    売却額	売却益	売却損
    ５,３１６百万円	１８６百万円	０百万円

28. 　時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
    

    	子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
    	子会社・子法人等株式	２２百万円
    	その他有価証券
    	非上場株式（店頭売買株式を除く）	１１０百万円
    	非上場外国証券	―百万円
    	その他の証券	９７百万円

    
    
29. 　その他有価証券のうち満期があるものの期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
    

    	1年以内		1年超5年以内		5年超10年以内		10年超
    債券	5,913	百万円	11,124	百万円	5,611	百万円	400	百万円
    国債	1,726		3,749		1,856		400
    地方債	73		2,480		2,093		―
    社債	4,112		4,894		1,661		―
    その他	―		3,186		2,260		1,614
    合計	5,913		14,311		7,872		2,014

    
    
30. 　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、２,０００百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能のものが２,０００百万円あります。
    なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を微求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
    
31. 　当期末における退職給付引当金（及び前払年金費用）並びに同引当金と相殺（又は前払年金費用に加算）されている年金資産（未認識数理計算上の差異を除く）は、それぞれ以下のとおりであります。
    

    	退職一時金	年金基金	合計
    退職給付引当金 （退職給付信託の 年金資産控除前）	△１,８４０ 百万円	△７１２ 百万円	△２,５５３ 百万円
    退職給付信託の年金資産 （未認識数理計算上 の差異を除く）	―	４２１	４２１
    合計	△１,８４０	△２９０	△２,１３１
    うち退職給付引当金	△１,８４０	△２９０	△２,１３１

    
    なお、当期末退職給付債務等は以下のとおりであります。
    

    退職給付債務	△３,１３０	百万円
    年金資産（時価）	８８８
    未積立退職給付債務	△２,２４２
    会計基準変更時差異の未処理額	―
    未認識数理計算上の差異	１１１
    未認識過去勤務債務（債務の減額）	―
    貸借対照表計上額の純額	△２,１３１
    うち前払年金費用	―
    退職給付引当金	△２､１３１

    
    
32. 金融商品に係る会計基準及び退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成１０年６月１６日））の適用に伴う銀行法施行規則の改正により貸借対照表の様式が改定されましたが、その内容は次のとおりであります。

• （１） 従来の「退職給与引当金」（及び企業年金制度の過去勤務等に係る未払金）は、「退職給付引当金」に含めて表示しております。
• （２） その他有価証券を時価評価することにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を「評価差額金」として計上しております。